2009-04-13 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合したものであると。新たな特別会計の設置に際しましては、財政制度等審議会の特別会計小委員会において、透明性の確保はもとより、財政再建に資することが強く求められました。また、本会計の麦管理勘定は、かねてより財政審で経費節減を求められていたことは御承知のとおりだというふうに思います。 そこで、お尋ねをします。
食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合したものであると。新たな特別会計の設置に際しましては、財政制度等審議会の特別会計小委員会において、透明性の確保はもとより、財政再建に資することが強く求められました。また、本会計の麦管理勘定は、かねてより財政審で経費節減を求められていたことは御承知のとおりだというふうに思います。 そこで、お尋ねをします。
食料安定供給特別会計は、平成十九年度から導入をいたしました水田・畑作経営所得安定対策を軸といたします食料安定供給施策を一体的に推進するとともに、事務の合理化、効率化を図りますため、米、麦の買入れ、売渡し等の経理を行います食糧管理特別会計と、農地の担い手への利用集積等に必要な資金の貸付け等の経理を行います農業経営基盤強化措置特別会計、この二つを平成十九年度に統合いたしまして、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及
会計検査院は、旧農業経営基盤強化措置特別会計の剰余金につきまして、平成十六年度決算検査報告におきまして「農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について」を特定検査対象に対する検査状況として掲記し、その中で、旧基盤特会に多額の決算剰余金が発生していたことなどから、同特別会計の資金規模の縮小も含め、同特別会計における資金の効率的活用を図るための方策を検討する必要があると考えられる旨を記述
この指摘を受けまして、私どもといたしましては、平成十八年一月に、まず、一般会計への繰り入れを実施することができるよう、農業経営基盤強化措置特別会計法施行令を改正いたしました。そして、これに基づきまして、平成十七年度の剰余金の中から二百九十五億円を一般会計に繰り入れたところでございます。
旧農業経営基盤強化措置特別会計について、会計検査院の平成十六年度の決算検査報告で、もともとの事業ですね、この事業の農業改良資金貸付金の実績が非常に低調になっている、決算の剰余金が非常にふえている、これについて大幅に見直せ、そういう会計検査院の指摘があります。 これについて、担当の役所の方、どういう認識でおられるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（高橋博君） 御指摘のとおり、この旧農業経営基盤強化措置特別会計を含めまして十九年度から食料安定供給特別会計という形で整理をしておるわけでございますけれども、大きく分けまして、今申し上げました旧の基盤特会の分、それから旧の食糧管理特別会計、米麦等の売買業務の業務、そして新たに十九年度から実施しております経営安定対策、これがメーンでございます。
まず、旧農業経営基盤強化措置特別会計について質問をさせていただきたいと思いますけれども、本特別会計につきましては、平成十六年度の検査報告におきまして剰余金が八百億にも上ることが指摘されまして、また十八年度決算においても四百六十七億の残余が発生をいたしております。
このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成十八年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
さらに、多額の剰余金が問題となっている農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査の上、剰余金について一会計への繰り入れ等の措置を講ずるべきである。
さらに、多額の剰余金が問題となっている農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査の上、剰余金について一般会計への繰り入れ等の措置を講ずるべきである。
○若林国務大臣 ただいま御決議のありました農業経営基盤強化措置特別会計の剰余金につきましては、平成十七年度の決算剰余金八百十三億円のうち二百九十五億円を平成十八年度において一般会計に繰り入れたところであります。 引き続き、本特別会計で保有する剰余金につきましては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査した上で、一般会計への繰り入れ等の措置を適正に講じてまいる所存でございます。
平成十九年にこれは農業経営基盤強化措置特会と統合されることになりますけれども、その中で輸入食糧、ＭＡ米、ミニマムアクセスで買い入れている輸入米の在庫が十七年度末で百八十一万トンに膨れ上がっておると、保管料が百七十億円にも上っているということですけれども、年間の輸入米が七十七万トン程度、特にここのうちの十万トン程度はいわゆるＳＢＳですから売れる米という扱いと考えると、六十七万トン程度あるわけですけれども
このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成十七年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
平成十八年度で、旧の農業経営基盤強化措置特別会計の決算剰余金からの一般会計繰入額二百九十五億円の根拠のお尋ねでございます。
○尾身国務大臣 全国農地保有合理化協会は、都道府県等の農地保有合理化法人に対しまして無利子貸し付け等を行うために、その原資となる資金を、農業経営基盤強化措置特別会計から資金拠出によりまして造成してきたところでございます。
十九年度の特別会計予算につきましては、現行三十一ある特別会計のうち六会計が三会計に統合され二十八会計になる、すなわち厚生保険と国民年金を統合して年金特別会計をつくる、電源開発促進対策と石油及びエネルギー需給構造高度化対策を統合してエネルギー対策特別会計をつくる、食糧管理と農業経営基盤強化措置を統合して食料安定供給特別会計をつくるという三つでございます。
次に、特別会計については、平成十九年度から、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計を廃止し、食料安定供給特別会計を設置するなど、必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借入れなど、総額二千四十八億円を予定しております。 以上で、平成十九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
しかしながら、現行の特別会計法におきましては、剰余金の特別会計から一般会計への繰り入れについて、登記、特許、農業経営基盤強化措置、外国為替資金の四つの特別会計にしか規定がされておりませんで、他の特別会計から一般会計への繰り入れについては規定がないわけでございます。
次に、特別会計については、平成十九年度から、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の二つの特別会計を廃止し、食料安定供給特別会計を設置するなど必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額二千四十八億円を予定いたしております。
この五月の通常国会でも行政改革特別委員会で議論になった部分でありますけれども、特別会計改革の工程表をずっとつらつら見てみますと、国有林野事業と農水省関係では食糧管理、農業経営基盤強化措置と、あとそれ以外では厚生労働省関係の国立高度医療センター関係ということで、大体の特別会計については改革を、十九年度までに統合若しくは様々な措置をする、あるいは二十年度までに独法化を検討するといったようになっているわけでありますが
現状及び今後の対策、戸山研究庁舎建設時に発見された人骨の身元確認の必要性、介護職員基礎研修導入の今後のスケジュール、高齢者専用賃貸住宅制度における入居者保護のあり方、内部障害者に対する支援策のあり方、身体障害者補助犬の育成及び普及に係る取り組み、中心市街地の活性化に向けた町中居住及び空き店舗活用策、京都議定書におけるＣＯ2削減約束達成に向けた取り組み、品目横断的経営安定対策の周知徹底の必要性、農業経営基盤強化措置特別会計
○井出政府参考人 農業経営基盤強化措置特別会計についてのお尋ねでございますが、まず、御指摘のように、十七年度の決算見込みで六百三十七億円の剰余金を見込んでおります。 この基盤特会と申しますものは、大きく三つの仕事をしておりますけれども、一つは、戦後の農地改革の際に強制買収した国有農地等の管理、処分でございます。
このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりでございます。 以上をもちまして、平成十六年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わらせていただきます。
きょうは、農業経営基盤強化措置特別会計のことにつきまして、中川大臣あるいは農水省の皆さんにお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。 この農業経営基盤強化措置特別会計ですけれども、これまで、会計検査院からあるいは財政制度等審議会から、毎年度発生しておりました多額の不用金、剰余金についてその見直しを指摘されてきました。
この会計検査院からの指摘によりますと、決算剰余金が基盤特会、農業経営基盤強化措置特別会計ですね、この特会に多額の剰余金が発生していると。また、その上で、二段階として、全国協会にも滞留しているお金が多額に上っているというような指摘がございました。 ちょっと分かりづらいのでもう一度説明しますと、まず国、基盤特会があると、その基盤特会から資金補助が全国協会に行くと。
それらを自治体独自の判断により、本法律案のような交付金でなくても、農業経営基盤強化措置特別会計等を有効活用し、担い手に準じた支援ができるようにすれば地域農業も活性化するはずであります。こうした地域の実情に応じた多様な担い手の確保が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
ただ、こういった資金需要を踏まえまして、この資金規模が適正であるのかどうかということにつきましては、それをしっかり精査をさせていただきまして、今般、平成十七、十八両年度において七十七億円を農業経営基盤強化措置特別会計に返還をする、また十七年度におきましては六十四億円の執行を見合わせるというようなことで、適正な資金運営のための見直しを行ったところでございます。
次に、変わりまして、農業経営基盤強化措置特別会計について御質問を申し上げたいと存じます。 この基盤特会につきましては、会計検査院も今日お見えでございますが、再三指摘をされておるわけでございます。